地震及び風水害の対応
町会、自治会等が自主的に地域の防災活動を行うため、防災組織を設立した場合、設立時20万円(限度額)分の防災資機材の支給を、翌年度以降の維持管理費として、世帯割をとり入れた「30,000(世帯数×50円)」(限度額6万円)の補助金を交付します。
詳細は、
習志野市役所ホームページ
地震及び風水害の対応のページ
詳細は、
習志野市役所ホームページ
地震及び風水害の対応のページ
コメント(0)
このページへのご意見、ご感想、ご要望などコメントをお願いいたします。
(初めてコメントする場合、承認されるまでコメントは表示されません。)
このページに対するコメントはまだありません。